私が「インドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクト」の短期専門家となり、日本でアドバイザリーグループを立ち上げたときに、 最初の会合で提案したことは、和解とPerdamaiann、調停とMediasiは、一般的にはそのように訳せるが、このプロジェクトでは、 互いに翻訳しないようにする、ということでした。日本の制度をいうときは、インドネシア側もWAKAI、CHOTEIという用語をつかうこととし、 インドネシアの制度をいうときは、日本側もプルダマイアン、メディアシという用語を使おうと提案したのです。これは、両国の制度は似てはいますが、 違っている点も多いので、安易に翻訳すると違っている点を見落とす危険性があるからです。法整備支援においては違っている点を把握し、 相手方の違っている点が優れていると思ったら、それを導入するという発想が良いのではないかと思ったからです。

　和解とPerdamaianが裁判所の面前での合意という点は同じですが、日本では、和解の合意内容を書記官が和解調書として作成し、 それに裁判官が認印をすれば、確定判決と同一の執行力があります。これに対してPerdamaianは、当事者が和解合意書を作成し、 それに裁判所が和解判決をすることによって執行力が生じるものですが、日本では、和解判決というものは存在せず、書記官調書に裁判官の認印だけで 成立することが大きく違っているのです。また、裁判官の和解に対する姿勢が日本では大変熱心ということに対し、インドネシアでは全く不熱心である ということも大きな違いです。

　調停とMediasiは、裁判によらない合意による解決であることは共通していますが、制度として日本では、裁判によらない解決を図ることを目的とし、 訴えを提起しないで調停を申し立てることができるということがポイントとなっています。これに対してMediasiは、訴えを提起した後に裁判所が 強制的にMediasiを前置するという点が根本的に異なっています。Mediasi で合意ができた場合は、当事者は合意書を作成し、これを受訴裁判所で 和解判決をしてもらうことにより、執行力を生じるのです。日本の調停は和解と同じく書記官の作成した調停調書に裁判官の認印を押すことで和解調書と 同じ効力（確定判決と同一の効力）があり、執行力があります。その他、日本の調停委員が非常勤の国家公務員であり、国から報酬の支払いを受けるが、 インドネシアのMediatorは、裁判官がなったときを除き、民間人がMediatorとなったときの費用は、裁判所内で行われるときを除き、当事者が負担する ことになっているなどの違いがあります。

　インドネシアは、裁判官がPerdamaianを熱心にしないので、当初オーストラリアの支援により、北米のメディエーションを導入したMediasiを義務 づけることにした最高裁規則が２００３年に施行されることにより、Perdamaianを行ったと同じ効果をあげようとしたのです。しかし、 殆ど普及しなかったので、日本の和解、調停の長所を取り入れた最高裁規則の改正を日本の支援により２００８年に行ったのです。この最高裁規則は、 オーストラリアの支援により、更に改正されたものが２０１６年に施行されています。この改正では、Mediasiの実施に当たってのMediatorの実践 すべきことが２００８年最高裁規則に比べ、詳細に規定されています。